心なし日記

税理士になった時を考えて、伝える力をつけるべく文章を書いてます。

やむをえず税とか会計のことを書くハメに

今年に入り、酒の勢いで転職サイトから冗談半分で応募した税理士事務所で雇っていただいてます。
これまで冗談半分で目指していた税理士を、本気で目指さなければならなくなり、税理士の仕事の一つであると私自身が勝手に考えている『税法をわかりやすく、税法知識がない人に伝える』、その能力の訓練のために本格的にブログを書くことにしました。

 

今回は今年の所得税から始まったいわゆる「セルフメディケーション税制」について。
(セルフメディケーション税制」って長いので、今後は、とある雑誌のこの税制の特集記事で、これを「SM税制」と略していたのがすてきだったので、これでいきます。)

この制度はざっくり言えば"OTC医薬品を一年間で12,000円以上買った人が健康診断とか予防接種を受けて健康に気遣ってれば税金が安くなる”という仕組みのこと。

お仕事で来年2月に使うことになる知識だろうから、今のうちに調べて、備えておくことにしました。

調べていた中でひっかかったことが一つ。 

SM税制を受けるための要件”健康に気遣うこと”は、国税庁の言葉で言うと『健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている』ことで、その「一定の取組」の具体例が国税庁のHP載っていたのですが…

【以下国税庁のHPからの引用】

・保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査【人間ドッグ、各種健(検)診等】
・市町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
・予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
・勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
・特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
・市町村が健康増進事業として実施するがん検診

【引用終わり】

とのこと。全額自費で行う健康診断はこの「一定の取組」にならないとのこと。

何かおかしくない?

SM税制の趣旨が『国民の自発的な健康管理や疾病予防取組を促進すること(厚生労働省のHPより)』なのに、自腹で健康診断受けに行く人は対象にしてないなんて。

町がやってる健康診断に行く人って「タダでやるから行く」ような人が多いのに。

 

そして、更に調べたら、健康診断の代金はSM税制の対象にならないとのこと。

 

ん~、世の中には解せんことが多くあるんだねぇ。